【定額減税】住民税が“均等割のみ”の主婦はもらえない？私の体験と救済措置まとめ

こんにちは。就職氷河期世代・扶養内で副業中のこのはです。

2024年から始まった「定額減税」──
ニュースでは「1人あたり4万円の減税」と言われていましたが、

「え？住民税からは減税されてないんだけど…？」
「市の通知書にも減税って書いてない…私って対象外？」

こんな疑問を感じた方はいませんか？

私自身も「住民税の均等割のみ」で対象外となってしまい、がっかりしました…。
ですが調べていくうちに、“救済措置”があることも判明！

この記事では、

を、主婦目線でわかりやすくまとめます。

「私はもらえなかった…」そんな人こそ読んでほしい、定額減税から外れてしまった主婦のリアル体験記です。

定額減税とは？所得税＋住民税が対象

政府が物価高騰対策として始めたのが、定額減税。

減税の内訳	金額
所得税	3万円
住民税	1万円
合計	4万円

会社員であれば、給与明細や住民税決定通知書に反映されているはずですが…

「住民税が減ってない！」その理由は「均等割」の仕組みにあり

住民税には以下の2つの構成があります。

たとえば私の場合、

結果的に「住民税に所得割がない」ため、減税の対象外だったようです。

救済措置があるって本当？調整給付金とは

同じように「対象外になってしまった人」が多かったようで、国は救済措置（調整給付金）を設けました。

📌 給付時期：2025年（令和7年）7月以降予定
📌 対象：定額減税の控除しきれなかった人

私のように「住民税が均等割だけ」「所得税は0円」という人も、後から現金給付があるかもしれないとのことです。

まとめ｜知らなきゃ損する定額減税。救済もあるから諦めないで

定額減税は、

と、正直わかりにくい制度です。

ただ、救済措置もあるので、あきらめるのはまだ早い！

扶養内の主婦・パートでも、制度の全体像を知っていれば「後からちゃんと受け取れる」可能性があります。

私も来年、無事に調整給付金がもらえたらまた報告しますね。

※この記事は筆者の実体験をもとにした情報共有を目的としています。同じような境遇の方に届けばと思い書いておりますが、正確な判断には必ず公的機関の情報をご参照ください。

この記事を書いた人｜このは

建築士＆副業ブロガー。氷河期世代ど真ん中で、制度の「ちょっと理不尽なギモン」をかみ砕いて発信中です。

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